区議会報告 港の風だより 第2号
- PDFファイル
report_20231020.pdf- 会派
- 港区れいわ新選組
- 所属委員会
- 総務常任委員会、こどもまんなか・少子化等対策特別委員会
- 発行日
- 2023年10月20日
- 発行責任者
- 港区かられいわの風を起こす会
任期開始5か月 一人一人を大切にする豊かな社会を目指して
暑く長い夏が終わり、ようやく過ごしやすい季節になりました。 9月11日から10月6日まで行われた「令和5年第3回定例会」の本会議と委員会では、皆様の健康を守ることを考え、屋内の暑さ・寒さの影響を和らげる住宅や学校のエネルギー消費性能の向上について質問しました。 冷却効果のある「都市の緑」もこれまで以上に重要で。神宮外苑の樹齢100年の森の破壊を何とか改めさせなければなりません。
4月に初当選し、5月の任期開始から5か月余りがたちました。 四半世紀にわたり不況時に国民負担増を繰り返し、改革の名のもとに切り捨てを進め、この国の経済社会、人々の心までも縮小させたのは政治の失策です。
このような時代にあって、区議会34議席中の1議席を託された一人会派「港区れいわ新選組」。 一人一人を大切に思い、皆が豊かに落ち着いて暮らせる社会を目指して任期を務めております。
皆様の声から課題やヒントをいただき、広く様々な分野を学びながら議会で発言しております。 引き続きご意見、情報等お寄せください。
海外修学旅行に補正予算5億円 総務常任委員会で議論
9月1日、突如発表された全区立中学校での海外修学旅行の実施(来年6〜9月頃、シンガポール)。
実施費用5億円余りが補正予算に計上され、総務常任委員会で審議。
私は以下の点を指摘しました。
- 教育への投資や国際人育成は評価する。
- 発表の先行や、当初予算ではなく補正予算への計上は疑問。
- 区側と学校長との協議で決め、当事者である生徒や保護者、教員の意識調査が不十分。当事者の様々な負担増を懸念。行政や学校がよかれと思ってしたことも、当事者には苦痛となることもある。
- 現行の自己負担額7万円を維持するとしているが、経済的に修学旅行に行きたくても行けない家庭や何らかの事情で行きたくない生徒への対応策が未決の状況。
- 市立との不公平解消についての対策が何も示されていない。
- 区が9月に行った生徒へのアンケートでは、国内文化を学びたいとの声も多い。
- 国際人育成を目指すからには、自国の文化の理解が基礎として重要。海外に行く代わりに従来の京都・奈良への修学旅行をなくす対応でよいのか。
- 予算の使い道として、物価高に苦しむ人々への経済対策が優先されるべき状況。
当海外修学旅行を含む補正予算に関し、当海外修学旅行以外の事業には賛成だが、当海外修学旅行に関し、審議不十分のため、委員会の採決では、継続審議を求めたところ否決され、最終的に他の会派が賛成する中、議案に反対しました。 本会議では、港区れいわ新選組を含む一人会派2会派以外の賛成多数で可決されました。
同時に、海外修学旅行調査特別委員会を設置することが全会一致で可決されました。 今後もこの特別委員会にて、当海外修学旅行に関し、継続審議していくこととなりました。 より良いものとなるよう引き続き、声を上げにくい当事者に寄り添い対応してまいります。
9月12日、本会議で区長に質問しました
9月12日の本会議で、区政全般を対象とする「一般質問」を行いました。
一人会派の質問時間5分の中で、この3問を行いました。
健康を守る省エネ住宅の取組
森
熱中症や冬の入浴時のヒートショックを防ぎ、健康を守るため、我慢しない省エネ住宅の取組を、特に既存住宅において進めるべき。 区の認識と取組を伺う。
区長
既存建築物の省エネ対策は、温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するため重要な取組。 区は断熱性向上に効果が高い高断熱サッシの設置費助成、管理組合向けのLED照明への切替え助成を実施、10月からは集合住宅共用部への高効率空調機器の助成を開始予定。 今後も省エネ効果や助成制度の活用について情報発信を強化し、既存住宅への省エネの取組を一層推進する。
急坂のため投票所に行けないとの声
森
投票に行きたくても急坂のため行けないとの声がある。投票所、期日前投票所付近の勾配を考慮し、他のく有施設でも投票可能にできないか。
選挙管理委員会委員長
設置要件を満たす施設を前提に、町会等の声も勘案して現在の場所に設置した。 投票環境の継続的な向上は必要で、今後も地域の声を丁寧に伺い取り組む。
国政選挙の在外投票の電子化
森
衆議院解散から総選挙までの日数が戦後最短となった前回衆院選では、在外投票を実施できない在外公館が15か所などとなった。 国際郵便で投票する時間もないと、遠くても在外公館で投票するか、一時帰国するしかない。 平成30年に総務省の研究会で在外選挙インターネット投票を可能とする報告が出されたが、いまだ実現していない。 港区は在外選挙人名簿登録者数が約1200人と多いが、在外投票の実情と課題、電子化に対する見解を伺う。
選挙管理委員会委員長
昨年の参院選で在外選挙人の投票率は約3割にとどまり、その原因は、時間と費用を要すること等と推測。 国内有数の在外選挙人名簿登録者数である当委員会としては、インターネット等の活用は望ましい。 国の動きを注視していく。
令和4年度決算特別委員会 9日間 全議員出席のもと、幅広い課題を提起
歳入1840億円 歳出11720億円 基金残高1977億円
- 歳入
- 令和4年度の滞納繰越分の収入未済額が12億1951万円、収入歩合が39.68%。5年度からAIでの督促も導入との行政答弁に対し、経済的に支払えない方への丁寧な対応を要望しました。
- 総務費
- 区の想定では、首都直下地震発生時の帰宅困難者は最大53万人。一時滞在施設の提携の加速、地域や避難所単位での避難訓練の実施、避難所と備蓄状況の見える化、在宅避難の周知拡大、外国人への対応について要望しました。
- 環境清掃費
- 省エネ対策を提案する脱炭素アドバイザー派遣の大企業への拡大、総括ではESCO事業を参考に、商店街、飲食店の省エネ化支援拡充を提案。また、羽田新飛行ルートの固定化回避に関し、一日も早く固定化回避を実現するために、区として国に要請していくよう強く要望しました。
- 民生費
- 生活困窮者への支援拡充や行政側から生活困窮者へのアウトリーチに関し要請しました。
- 教育費
- 学校施設における省エネ性能の向上について、既存、新設施設への取組促進を要望しました。
- 態度表明
- 国や地方の税収が好調である一方、東京都の企業倒産件数は12か月連続で前年同月を上回る厳しい実態。これまで以上に積極的な政策立案や各種支援を行うことを求め、認定しました。
区立郷土歴史館 旧講堂(森撮影)