区議会報告 港の風だより 第4号

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会派

港区れいわ新選組

所属委員会

総務常任委員会、こどもまんなか・少子化等対策特別委員会

発行日

2024年3月25日

発行責任者

港区かられいわの風を起こす会

やさしく ゆとりある にぎわいの街に

昨年4月に港区議会議員に当選し、5月の任期開始以来10か月がたちました。 年4回の定例会(6月、9月、11−12月、2−3月)を全て経験し、与えられた発言の機会を最大限利用して、皆様の声をもとに訴えてまいりました。

この間、街のにぎわいは戻りつつありますが、止まらない物価高、22か月連続の実質賃金低下と、国民生活が良くなる実感は広がっていません。

このたび成立した令和6年度港区予算には、これまで訴えてまいりました、障害者向けグループホームの整備に関する補助拡充、災害時における外国人向けの避難誘導等の強化、公立小中学校給食費無償化の継続なども盛り込まれました。

首都東京の真ん中、日本経済の中心であるこの港区から、やさしくゆとりある国民生活の実現を目指して取り組んでまいります。

引き続き、皆様のご意見、情報等お寄せ下さい。

☆港区からの情報収集は 「港区LINE公式アカウント(@minatocity)」もご活用ください。

就職氷河期世代支援 区長に質問(2月16日)

就職氷河期世代支援

厚生労働省の調査によると、就職氷河期の求人倍率は、平成2年の2.77%から平成12年にはその1/3の0.99%まで減少。 多くの企業が採用を大幅に絞った結果、正社員として働くことができず、非正規採用が増加しました。 また、特別区長会調査研究機構の調査によると、特別区職員の採用年度別職員数は、平成3年の1,997人をピークに、以降当面の間減少傾向となり、平成18年には500人台、その後、徐々に採用者を増やし、平成31年に3,000人を超えました。 特別区でも、就職氷河期世代の採用を大幅に絞ったことが分かります。

森

就職氷河期世代の採用の促進及び採用情報等を一層周知すべき。 また、区内企業に対して、就職氷河期世代の採用促進に向けた取組の促進支援の実施など、民間企業へ対策を促すべき。

区長

区は令和2年度から令和5年度までに6名を採用。 今後も、就職氷河期世代の方を採用していくとともに、採用試験の丁寧な周知していく。 今後、ハローワークと実施している就職面接会において、就職氷河期世代の求人を対象とした面接会も開催するほか、事業者向けのセミナー等を活用し、就職氷河期世代をはじめとした求職者情報を区内中小企業に周知する機会を設けるなど、事業者の採用促進につながる取組を進める。

高齢者のヒートショック対策

厚生労働省人口動態統計によると、高齢者の浴槽内での不慮の溺死、溺水の全国の死亡者数(令和3年)は4,750人で、交通事故の死亡者数2,150人のおよそ2倍です。 一人暮らしの高齢者の場合、倒れていることに気づかれず、そのままなくなってしまうというケースもあります。

森

高齢者のヒートショックに対する対策を早急に講じるべき。

区長

ヒートショックの予防策をまとめたリーフレットを区の窓口で配布するほか、民生委員等が高齢者宅を訪問する際、注意点を説明している。 また、昨年、港区浴場組合等が実施した経営対策会議の報告においては、快適で見守りの目がある高齢者の通いの場として、公衆浴場の利用を促進していくとされている。 引き続き注意喚起を図り、公衆浴場やいきいきプラザの浴室など安心して入浴できる施設の利用を丁寧に案内していく。

予算特別委員会で質疑、提案しました(2月27日〜3月11日)

令和6年度 港区予算 2,368億円

• 一般会計予算は、過去最大の規模となる1,846億円を計上。
• 区の歳入の根幹を成す特別区民税収は、過去最高となる884億円を計上

歳入

国の経済対策による定額減税に伴う特別区民税減収分に関し、国から全額補填されることを確認。 「減税+給付(低所得世帯)」となり作業が煩雑になる懸念があり、万全の対応を要望(給付の日程は未定だが7月初旬を目途に対象者に通知を想定との答弁)。 15億円の交付を見込む特別交付金は、普通交付金不交付の港区にとり貴重な財源であり、配分と使途について確認。

総務費

能登半島地震を踏まえた区の防災対策について質疑。 避難所の一人当たりの広さをはじめ、災害時に参考にすべき国際基準であるスフィア基準に準じた対策を要望。 区民避難所に追加配備するテントに加え、インスタントハウスの整備を要望。 トイレトレーラーの整備も要望。 各種整備要望と併せて、避難行動要支援者毎の個別避難計画の作成についても要望。

環境清掃費

気候変動対策の推進について質疑。 非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー100%電力の電力会社からの調達及び太陽光パネル等の設置による自家発電について確認。 区民の9割が集合住宅にお住まいという事情を考慮し、区が能動的に、既存集合住宅のエネルギー消費量の削減につながる対策をすべきと要望。

民生費

R6年度の重点施策である「ひきこもり相談窓口の設置」について質疑。 区が把握できていない、地域と隔絶され、行政サービスも受けていない潜在的なひきこもりの方へのアウトリーチを要望。 また、ひきこもり当事者だけではなく、その保護者の方が相談に来ることを想定した相談しやすい開設日時の設定を要望。

土木費

来年度から着工予定の区内公衆トイレの整備事業である「進めよう!おもてなし公衆トイレ」に関し質疑。 停電時、断水時にも使用可能な災害対応型トイレの整備を要望。

教育費

GIGAスクール構想関連で質疑。 教員負担の軽減のための支援拡充、タブレット活用による、セキュリティ問題対策や家庭に寄り添ったインターネット環境の支援を要望。

 

態度表明費

保険料率が上昇となる国民健康保険事業会計と介護保険会計は反対。 物価高騰の影響は続いており、生活に直結する保険料の料率上昇は避けなければならない。 据え置き実現のため更なる基金の活用等、更なる努力を行うべき。 一般会計、後期高齢者医療会計は賛成。

「令和6年度港区予算概要」より

令和6年度予算特別委員会 区長に総括質問(抜粋)

区の職員体制の充実について

森

会計年度任用職員の更なる処遇改善に、独自に採用した港区が、独自に取り組むべき。 併せて、正規職員の採用枠の拡大をはじめ、区職員の充実した人員体制を構築すべき。

区長

ヒートショックの予防策をまとめたリーフレットを区の窓口で配布するほか、民生委員等が高齢者宅を訪問する際、注意点を説明している。 また、昨年、港区浴場組合等が実施した経営対策会議の報告においては、快適で見守りの目がある高齢者の通いの場として、公衆浴場の利用を促進していくとされている。 引き続き注意喚起を図り、公衆浴場やいきいきプラザの浴室など安心して入浴できる施設の利用を丁寧に案内していく。

高齢者や障害者などに配慮した避難所運営

森

地区年数が古い建物は避難所としてのバリアフリー化が十分とは言えない。 高齢者や障害者などに配慮した避難所運営が求められる。

区長

区民避難所への簡易ベッドや車いすの方が利用しやすい広さを持ったマンホールトイレ用のテント、介助者のスペースを確保したバリアフリー構造の簡易トイレなどを備蓄している。 また、こうした対策と併せ、避難所運営を担う地域防災協議会とも連携し、声をかけ合って高齢者や障害者の方などを助け合える支援体制の充実に努める。

災害時を含めた介護職員の確保について

森

平時はもちろん、災害時についても介護職員の確保が不可欠。 災害時を含めた介護職員の確保について抜本的な港区独自の対策が必要。

区長

来年度から、介護職員の住宅確保に対する補助金額を、現在の月額3万円から7万1,750円に、補助率を1/2から7/8に増額。 この補助要件を「施設から10km以内の近隣地域に居住し、災害発生時に勤務する施設などに参集すること」としており、災害時の対応力の強化に繋がるものと考える。

街づくりの観点からの気候変動対応

森

街づくりを推進していく中で、高層建築物の一次エネルギー消費量の削減、地域冷暖房施設の増設等、街づくりの観点からも脱炭素に向けた対策を積極的に行うべき。

区長

大規模建築物に対して、低炭素まちづくり計画に基づき、エネルギーの合理化や高効率化を図る地域冷暖房やコージェネレーションシステムの導入を促進している。 さらに、都市開発諸制度を活用する大規模建築物には、エネルギー消費量削減基準を一般建築物よりも厳しく義務付け、二酸化炭素排出量を削減している。

更なる基金の活用について

森

複雑化、多様化する多くの課題に対し、これまで以上に積極的、計画的な基金の活用が求められる。 財政調整基金の有効活用に加え、特定目的基金の使途の見直しや再編についても必要。

区長

区は、公共施設整備など、将来の財政需要に備え、特定の目的のため基金を設けている。 必要な場合には、特定目的基金の使途の見直しや再編を検討する。

2-3月の定例会でこれらのことも決まりました(抜粋)

赤羽橋駅周辺の放置自転車対策について

「港区防水倉庫」と「高架下用地」の2か所に、地上自走式駐輪場を設置。 R6年11月から工事着工し、R7年11月に開設の予定。 想定台数は最大60台。

港区介護保険条例の一部を改正する条例

令和6年4月〜令和9年3月の第9期介護保険事業計画の年間保険料に関し、第5段階の基準額が、6,245円から、6,400円に引上げ。 保険料所得段階を従来の17段階から19段階へ細分化。 →港区れいわ新選組は反対しましたが、賛成多数で可決されました。

港区国民健康保険条例の一部を改正する条例

令和6年4月1日施行の保険料率について引上げ。 →港区れいわ新選組は反対しましたが、賛成多数で可決されました。

羽田低空飛行問題への取組

コロナ禍で減っていた羽田空港の国際線は再び増え、これまで以上に騒音、落下物等の問題意識を強く感じております。 1月2日には羽田空港で痛ましい航空機衝突事故があり、過密スケジュールも懸念されます。 引き続き、港区上空を飛ぶ新飛行ルート固定化回避の早期実現を求めてまいります。

羽田空港機能強化における固定化回避検討会の早期開催等を国に要請

区や区議会では、令和4年8月の「第5回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」開催後、次回の検討会の動向を注視するとともに、検討を加速するよう、要請と申し入れを行ってきましたが、令和6年1月現在、開催されていません。 そのため、早期の固定化回避を実現するために、検討の加速化、住民説明会の早期開催、併せて、1月2日の羽田空港衝突事故の早急な事故原因の究明と再発防止策の徹底等を要請しました。

令和6年1月23日に区長と区議会議長が、国土交通省を訪れ、羽田空港機能強化における固定化回避検討会の早期開催等を要請しました。

羽田空港機能強化に係る新飛行ルートの固定化回避、安全対策の強化を求める意見書

令和6年第1回定例会にて、「羽田空港機能強化に係る新飛行ルートの固定化回避、安全対策の強化を求める意見書」を国土交通大臣に提出することを全会一致で決定しました。

港区議会では、これまで羽田空港新飛行ルートの固定化回避を求める意見書を4件提出してきましたが、未だ結論が示されておりません。 これまでも、部品落下事案の発生があった際には、港区議会では、国土交通省に対しさらなる安全対策を求めてきました。

港区議会は、国土交通省に対して、あらためて羽田空港機能強化に係る新飛行ルートの固定化回避、安全対策の強化を強く求めるものです。

🌲港区防災関連情報🌲

港区には災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院である災害拠点病院が4つあります。

• 東京都済生会中央病院(三田1-4-17)
• 東京慈恵会医科大学附属病院(西新橋3-19-18)
• 北里大学北里研究所病院(白金5-9-1)
• 虎の門病院(虎ノ門2-2-2)

その他、上記4病院を含む、区内12病院(※)と「災害時の緊急医療救護所に関する協定」を締結

災害時には、多くの方がけがなどの治療を必要とする状況になります。 区は、区民等の生命を守るため、災害発生直後から72時間までの超急性期に、傷病者のトリアージ(治療の優先度)や軽症者に対する応急処置等を実施する場所として「緊急医療救護所」を設置し、災害医療体制を整備することとしています。 緊急医療救護所を発災直後から迅速かつ確実に開設し、区民の生命を守るため、区内にあるすべての病院と、「災害時の緊急医療救護所に関する協定」を締結します。

※病院とは…20人以上の患者を入院させるための施設を有するもの。

家具転倒防止器具等をご利用ください

港区では

• 区内に居住し、住民登録のある世帯に、家具転倒防止器具等を無償で支給しています。
• 自力で器具を取付けることが困難な世帯については、無償で取付支援を行っています。
• ご家庭や区内事業者を対象に防災用品のあっせんを行っています。

ぜひこの機会にご利用ください。

区役所食堂からの風景(森撮影)